「プレ金」消費効果伸びず　導入６カ月目、成功例は一部

　月末の金曜日に早めの退社を促し消費喚起につなげる「プレミアムフライデー（プレ金）」が２８日、２月の導入以来６カ月目を迎える。ただ、飲食店などへの集客効果は一部にとどまり、大きな消費拡大につながっていないのが実情だ。定着に向けては、社員が早期退社しやすい環境作りなど、企業の一層の努力も求められそうだ。

　「すみませんが満席で…」。前回プレ金の６月３０日午後４時、居酒屋「串カツ田中」赤坂店（東京都港区）の店先で５人連れの客に店員が頭を下げた。

　同チェーンは、プレ金当日の開店時間を午後３時と通常より１〜２時間繰り上げ、「串メニュー１００円均一」を展開したところ、客足が増加。各店の売上高も普段の金曜より平均２０％増えたという。

　ただ、こうした成功例は一部だ。日本フードサービス協会は「都心ターミナル駅の周辺だけ盛り上がっている」と指摘。百貨店各社も「鮮明な効果は表れていない」（松屋）とこぼす。

　みずほ総合研究所は２７日、政府統計を基に２〜５月のプレ金当日の実質消費支出を算出し、前年同月の最終金曜日（祝日の場合は木曜日）と比較。その結果、２月＝２６・６％増▽３月＝１３・９％減▽４月＝５・０％増▽５月＝１２・２％増－となった。