「排除は不当な差別で憲法違反」大阪地裁は学園側勝訴　北朝鮮・総連との関係性明らかにされぬまま無償化義務づけ　

　朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が、国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２８日、国に取り消しを命じ、無償化対象に指定するよう義務づける学園側勝訴の判決を言い渡した。

　全国５カ所で起こされた同種訴訟で２例目の判決。１例目となった今月１９日の広島地裁判決は、朝鮮学校に対する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や北朝鮮本国の影響力を認定して学校側の請求を全面的に退けており、判断が分かれた。

　朝鮮学校をめぐっては、かねて教育内容や人事、財政への朝鮮総連の影響が指摘され、現在の安倍晋三政権のもとで「拉致問題に進展がなく、国民理解も得られない」として無償化の対象外とされた経緯がある。

　大阪訴訟でもこうした関係性が明らかになったとは言いがたく、公金投入を認めた今回の司法判断は議論を呼びそうだ。