怪談としか言いようのない２つの事態が、日露関係に生じている。この２つの問題は日本側の上滑りの対露政策の本質を、痛いほど突いている。
共同経済活動は新たなハードル
怪談１…昨年１２月プーチン大統領が訪日したが、彼が強調したのは経済協力のみで、「領土問題を解決して平和条約締結」の話し合いは、むしろ後退した。かつて露側が求めた四島での共同経済活動を、昨年５月に安倍晋三首相の側から提案。１２月の首脳会談では、平和条約への第一歩として「特別な制度の下で行う」ことに合意したと首相は発表した。筆者は、露側は共同経済活動は露の法律下で行うのが基本原則で、この面でプーチン氏は譲歩しないと述べてきた。「怪談」の根はここにある。
