【電通女子社員過労自殺】電通の山本敏博社長、裁判出廷へ 起訴内容認める方針 - 産経ニュース

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電通女子社員過労自殺

電通の山本敏博社長、裁判出廷へ 起訴内容認める方針

 大手広告会社の電通(東京)の違法残業事件で、山本敏博社長は27日、労働基準法違反罪での略式起訴後初めて記者会見し、裁判に自ら出廷することを明らかにした上で、「法人の電通が起訴されていることを重く受け止め、その責任は経営者である私にある」と述べ、起訴内容を認める方針を示した。

 山本社長は冒頭、「(起訴を)厳粛に受け止め、ご迷惑とご心配をおかけしていることを心からおわび申し上げる」と謝罪。違法残業事件をめぐっては、東京簡裁が12日、公判を開かずに罰金刑を科す略式命令を不相当と判断し、公開の法廷で審理することを決めている。

 検察や労働局の捜査の過程では、電通の労組が労働者の過半数で組織されておらず、残業時間を規定する労使協定(三六協定)が無効だったことが判明。山本社長は「(捜査当局と)やり取りしている中で初めて気付いた。痛恨の極みで、恥ずかしい。二度とずさんなことがないようにしていきたい」と話した。

 書類送検された東京本社と支社の幹部らは不起訴処分になったものの、山本社長は裁判終了後に処分を検討していることを明らかにした。