新潟・柏崎市長、東電に廃炉要請 社長と初会談「7基立地はリスク」

新潟県柏崎市の桜井雅浩市長(手前)と会談する東京電力ホールディングスの小早川智明社長(中央)と前社長の広瀬直己副会長=25日、同市役所
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長(手前)と会談する東京電力ホールディングスの小早川智明社長(中央)と前社長の広瀬直己副会長=25日、同市役所

 6月下旬に就任した東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は25日午前、柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長、刈羽村の品田宏夫村長とそれぞれ初めて会談した。桜井市長は同原発6、7号機の再稼働を認める条件として、1〜5号機のいずれかの廃炉計画を2年以内に策定するよう正式に要請した。小早川社長は「非常に重く受け止めている」としながらも、具体的な対応については明言を避けた。小早川社長は川村隆会長らとともに米山隆一知事とも県庁で初会談した。 (松崎翼、市川雄二)

 柏崎市役所での会談で、小早川社長は「情報発信で信頼を損ねている」と述べ、同原発の免震重要棟の耐震性不足に関して誤った説明を続けてきた問題などを念頭に謝罪。「新体制では組織の壁を打ち破り、積極的に地元に足を運んでコミュニケーションを図りたい」と強調した。

 桜井市長は「原発が7基立地しているのはリスクがあると周辺自治体からも指摘がある」と、1〜5号機のいずれかの廃炉を求めた。これに対し、小早川社長は「社内で検討し、意見交換も重ねていきたい」と述べるにとどめた。