弁護士会 矛盾の痕跡(3)

「人権蹂躙課長だな」国旗・国歌で教育現場に圧力 日弁連、法制化に声明「過去のいまわしい戦争を想起させる」

国旗国歌をめぐる動き。近年、最高裁が国歌斉唱時の起立を教員に求めた校長の職務命令を「合憲」と判断するなど、戦後教育のゆがみをただす司法判断が続く。日本弁護士連合会は今も「強制するな」という立場だ
国旗国歌をめぐる動き。近年、最高裁が国歌斉唱時の起立を教員に求めた校長の職務命令を「合憲」と判断するなど、戦後教育のゆがみをただす司法判断が続く。日本弁護士連合会は今も「強制するな」という立場だ

 《第一条 国旗は、日章旗とする》《第二条 国歌は、君が代とする》

 ごく簡潔な国旗国歌法が成立したのは平成11年のことだ。教育現場での国旗掲揚や国歌斉唱をめぐり、反対する教職員との板挟みで広島県立高校の校長が自殺するという痛ましい事件がきっかけだった。学習指導要領でも国旗・国歌に関する指導が義務付けられている。

 日本弁護士連合会(日弁連)は法案提出に「あまりに性急」と懸念を示した。会長声明で「日の丸」「君が代」が国民にある程度浸透しているのは事実だとしつつ、「過去のいまわしい戦争を想起させる」「国際協調を基本とする現行憲法にふさわしくないと指摘する声も少なくない」と言及。君が代の歌詞も憲法の国民主権に照らして問題視する意見があるとした。今でも「強制するな」という姿勢は変わらない。

 戦前・戦中の日本を「侵略国家だ」と一方的に断罪するいわゆる東京裁判史観の〝呪縛〟で、国家・愛国心の否定がはびこった戦後日本。こうした歴史観や左傾化が色濃かった教職員組合が力を持っていた教育界では、弁護士会という援軍も得て、「国旗・国歌の強制は思想・良心の自由を侵害する」とする教職員と、教育委員会が対立する歴史を繰り返した。

国旗「赤は血の色、白は骨の色」

 「これはすごい…」

 11年10月、東京都国立市の教育長となった石井昌浩(76)が目の当たりにしたのは想像を超える非常識だった。同市は小金井市、国分寺市とともに「3K」と称され、教職員組合の拠点として知られていた。

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