法律の空白地帯、不当契約待った 芸能人・スポーツ選手の労働環境改善へ 公取委、独禁法適用も視野

欧米では監視強化

 近年はインターネットで仕事を受注する「クラウドソーシング」を活用し、仕事を個人で受注するフリーランスの人も増えている。特に、IT分野のコンピュータープログラマーやイラストレーターなどだ。

 こうした特殊技能を持つ人材の獲得競争が熱を帯びつつあり、欧米ではすでに米連邦取引委員会(FTC)など当局が人材獲得競争によるカルテルや不公正な取引に目を光らせ、ガイドラインも作成している。

 公取委でも、フリーランスの人が働きやすい労働環境の整備に向けて動き出し、8月4日には人材と競争政策に関する検討会が初めて開催されることになった。月に1回程度議論し、年度内に検討結果を報告書にまとめる方針だ。

 公取委は今後、業種を特定せずに契約実態を調査し、どういったケースが独禁法に抵触するかどうかなどの課題を整理する。

 独禁法に詳しい平尾覚弁護士は「公取委も欧米の当局と同じ問題意識を持っている。政府の『働き方改革』も踏まえ、フリーランスの人材をどう守っていくかが問われている」と指摘している。