主張

財政試算 成長頼みの危うさ直視を

 たとえそうでも、高い成長を楽観的に見込み、それですべてが解決するとみるようでは危うい。

 安倍政権は経済再生を重視して消費税増税を2度延期した。足元の景気は回復傾向である。それでも28年度の名目成長率は1・1%にすぎなかった現実がある。

 肝心の税収が、法人税の減収などで7年ぶりの前年度割れとなったことも見逃せない。税収増への過度の期待には無理があろう。

 もとより、岩盤規制の撤廃や働き方改革などを通じて、0%台とされる日本経済の潜在成長率を高める取り組みは重要である。

 それと同時に、支払い能力に応じた社会保障の負担増など、痛みを伴う歳出改革から目を背けることは許されない。