朝鮮学校判決　独裁者崇拝に公金出せぬ

　国が朝鮮学校を高校授業料無償化の適用対象外としたのは合憲、適法だとする初の判断を、広島地裁が示した。

　北朝鮮や朝鮮総連の影響下にある学校運営の実態を踏まえ、公金支出を認めない国の主張を支持した当然の判決だ。

　訴訟は、広島市にある朝鮮学校を運営する学校法人などが、無償化の対象外とした国の処分取り消しなどを求めていたが、広島地裁は全面的に退けた。これを含め同種の訴訟が全国５カ所で起こされている。

　高校無償化の支給要件は「適正な学校運営」と定められている。国の税金を使う以上、当たり前のことである。

　判決では、この要件は合理的で差別には当たらず、合憲だと明確な判断を示した。原告側は民族教育を受ける権利を侵害するなどと訴えたが、「支給要件に該当しないためで、民族を理由としたものではない」と退けた。

　判決のいう通り、無償化から除かれたのは、不透明な学校運営の実態や教育内容の問題があるからだ。これを是正しないまま、差別というのは問題のすり替えにほかならない。

　広島地裁は、無償化の資金が授業料に充てられず、流用される懸念についても認めた。別の民事訴訟判決を挙げ、「朝鮮総連の指導によって学園の名義や資産を流用した過去がある」と指摘した。流用を気に掛けずに税金を使う方がどうかしている。