経団連夏季フォーラムが閉幕　「原発の新増設を方針として明確にすべき」の声

　経団連の「夏季フォーラム」が２１日、２日間の日程を終え、閉幕した。エネルギー政策をめぐっては、東日本大震災以降、多くの原発が稼働を停止し、電力料金が高止まりして国際競争力を失っているとの認識で一致。政府の次期エネルギー基本計画策定の議論本格化に向け、安全が確認された原発の再稼働と同時に、「原発の増設、新設を経団連の方針として明確にすべきだ」との意見が出た。

　閉幕後の会見で榊原定征会長は、支持率が低下している安倍晋三政権に対し、「政権発足時の経済最優先に立ち返るべきだ。それが支持率回復につながる」と要請した。

　さらに「安倍政権の経済、外交などの政策に間違いはなく、日本経済は指標面でもはっきりと改善している。デフレ脱却、経済再生に向け、今後とも政治と経済の連携を強化していく必要がある」と、強調した。

　フォーラムでは憲法改正についても議論。現時点では大きな方向性は出さなかったものの、榊原氏は「改憲に向けた議論は必要だが、それに向けた国民の理解をさらに求めていく必要がある」との認識を示した。