連合「脱民進」を加速　蓮舫氏、窮地に

　民進党は高度プロフェッショナル制度を実質的な「残業代ゼロ制度」と批判し、連合も日本最大の労働団体として、導入には慎重な姿勢を示してきた。この局面での方針転換は、民進党の求心力が上がらず政権交代の機運がないことも踏まえ、官邸と協力した方がよりよい制度に近づくと判断したからだ。

　連合は、民進党を旧民主党のときから二大政党の一翼を担う存在として大切に扱ってきた。国政選挙では、各地域の組合員が候補者のポスター貼りなどを担い、特に参院選では比例代表に複数の組織内候補も送って支えてきた。

　しかし、連合と民進党のすれ違いは蓮舫氏の代表就任後、常態化しつつある。

　蓮舫氏は２月、従来の党方針である「２０３０年代原子力発電ゼロ」を「３０年ゼロ」に前倒しすることを模索した。これに対し、連合傘下の電力総連は激しく反発、次期衆院選で民進党候補を推薦しない方針をちらつかせた。

　要求する政策の実現に資することはなく、支持率も低迷するばかり。それでいて連合が忌避する共産党との協力に邁進（まいしん）する－。そんな民進党に見切りをつける動きが出ても無理はない。