地域の出願後押し　特許庁、出張面接や勉強会を同時開催　京都で第１弾

　特許審査官らが国内各地の出願者のもとを直接訪れて面談をする「出張面接審査」と、同時に審査官同席で少人数制の勉強会を開催する取り組みを特許庁が始めることが１３日、分かった。複数の企業や大学などの要望を受けて実現するもので、特許庁のホームページ（ＨＰ）から無料で応募ができる仕組み。首都圏以外の企業や研究機関などが特許庁に行かなくても、特許の審査手続きを受けられるだけでなく、知財の最新情報を獲得できる。

　取り組みの名称は「地域拠点特許推進プログラム」。第１弾は１４日午後１時から、京都リサーチパーク（京都市下京区）で実施。応募した京都のＩＴ企業などの担当者が出張面接審査を受けるほか、モノのインターネット（ＩｏＴ）の知財などをテーマにした審査官の講座も同時開催。

　プログラムは、特許庁が昨年１１月から応募の受け付けを開始。産学連携が活発になっていることを受け、大学や企業から要望が出ていた。地域や業種などは問わないが、２つ以上の組織が同時に応募することが条件で、単体では受け付けない。すでに応募が相次いでおり、年間１０回のペースで開催し、各地の要望に応える予定。

　首都圏以外の企業などの知財支援策をめぐっては、特許庁が今月３１日に商業施設「グランフロント大阪」（大阪市北区）に支援拠点を開設。地域の特許出願を後押しする取り組みが加速している。