原発建屋の壁、隙間ふさがず 建築基準法に抵触 東電新潟代表は説明せず

記者会見に臨む東京電力ホールディングス新潟本社の橘田昌哉代表=12日、新潟市中央区(市川雄二撮影)
記者会見に臨む東京電力ホールディングス新潟本社の橘田昌哉代表=12日、新潟市中央区(市川雄二撮影)

 東京電力ホールディングスは12日、柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)の2号機の原子炉建屋にある放射性物質の管理区域内で、建築基準法で定められた防火処置を施していない壁の穴が2カ所あったと発表した。これに先立ち、新潟本社(新潟市中央区)の橘田昌哉代表は就任後初の記者会見に臨んだものの未処置には触れず、16日で発生から10年を迎える中越沖地震の際に同原発の敷地内で発生した火災をめぐり、情報の公表が遅れた当時の教訓を「これまで生かし切れていなかった」と述べていた。 (市川雄二)

 防火処置がされていなかったのは原子炉建屋の地下1階と同5階の通路で、配管を通した壁の穴の部分。配管と壁の隙間にモルタルなどの不燃材を詰める必要があったものの、未処置の状態だった。

 東電によると、8日に建屋内をパトロールした社員が配管と壁の隙間を見つけ、11日の段階で同法に抵触すると判断したという。この通路は建屋内を行き来するためのもので、事故の発生時には避難通路としても使われ、壁は防火区画として設定されていた。

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