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韓国鉄道事業の「独占回帰」の愚、組合支持で当選した文在寅氏は労働貴族の主張丸のみ

【ビジネス解読】韓国鉄道事業の「独占回帰」の愚、組合支持で当選した文在寅氏は労働貴族の主張丸のみ
【ビジネス解読】韓国鉄道事業の「独占回帰」の愚、組合支持で当選した文在寅氏は労働貴族の主張丸のみ
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 韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権が、鉄道事業の独占回帰にカジを切る。韓国鉄道公社が運行する韓国版新幹線KTXのライバルとして、2016年12月に開業したばかりの水西(スソ)高速鉄道(SRT)の運営会社「SR」を、韓国鉄道公社に統合する検討に入ったのだ。日本の国鉄民営化や、電力小売り自由化を例にあげるまでもなく、公企業の独占体制下では、健全な市場競争に基づく料金値下げやサービス向上などの改善が進みにくい。同様の発想で李明博(イ・ミョンバク)政権、朴槿恵(パク・クネ)政権と議論を重ねて実現した韓国鉄道業界における競争体制。だが、文政権は既得権益を守ろうとする労働貴族らの主張を丸のみし、白紙に戻す構えだ。

労組と協定…独占推進は「公約」

 「高速道路や鉄道運賃の改善余地はないか。公共機関を収益性の観点からみる既存の認識を、果敢に転換する必要がある」

 文政権で国土交通部長官に起用された金賢美(キム・ヒョンミ)氏は、6月23日の就任演説でこう述べた。料金引き下げを通じた交通機関の公共性強化、という政策方針は、市場原理に基づく自由経済に慣れたわれわれの目から見ると、規制緩和や自由化によるコスト削減やサービス向上策の推進だと思ってしまいがちだ。