脱大阪を宣言　「もう限界」訴えたパナソニック・樋口泰行氏の正論

　近畿大学経営学部の松本誠一准教授（経営学）は「税金の優遇措置を受けることよりも、東京での事業拡大や最前線の情報獲得などを優先する企業の方が多い。地方ならではの成長戦略を企業に提案する政府や自治体の取り組みがより求められる」と指摘している。

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