核兵器禁止条約 米英仏が不参加表明 「安全保障を無視」と批判 日本も署名しない意向 

 【ニューヨーク=上塚真由】米ニューヨークの国連本部で7日に採択された核兵器禁止条約について、核兵器を保有する米英仏の3カ国は7日、「国際的な安全保障環境の現実を明らかに無視している」と批判し、条約に加盟しないとする共同声明を発表した。米国の「核の傘」に頼る日本の別所浩郎国連大使も記者団に、「(条約に)署名することはない」と述べた。

 米英仏は共同声明で、禁止条約について「70年以上にわたり欧州と北東アジアの平和を維持するため不可欠となってきた核抑止政策と相いれない」と指摘。その上で、「北朝鮮の核開発による重大な脅威に対する解決策を示さず、核抑止力を必要とする他の安全保障上の課題にも対処していない」と批判した。

 別所氏は、日本の立場について、核兵器の非人間性や厳しい安全保障情勢の双方を踏まえ、核保有国と非保有国が協力する形での核廃絶を目指してきたと説明。禁止条約は「残念ながらそういう姿で行われたものではない」と述べた。

 条約交渉会議では、オランダが米国主導の北大西洋条約機構(NATO)加盟国として唯一参加。「NATO加盟国としての責任と矛盾が生じる」として、反対票を投じた。

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