医療事故調査制度で第三者機関が初の報告書

 平成27年10月から始まった医療事故調査制度で、事故報告を受ける第三者機関「医療事故調査・支援センター」(東京)による調査が初めて終了し、報告書が遺族と医療機関に交付されたことが7日、分かった。センターに指定された日本医療安全調査機構が公表した。遺族が昨年6月ごろ、センターに調査を依頼していた。

 制度では医療に起因する予期せぬ死亡事故が起きた場合、医療機関はセンターに届け出るとともに院内調査を実施。院内調査とは別に、医療機関と遺族の双方がセンターに調査を依頼することができる。

 機構によると、センターには今年6月末までの1年9カ月で計652件の医療事故が報告された。センターはこのうち40件の調査を依頼されており、今回初めて報告書がまとまったことで調査中の事案は39件となった。

 依頼から報告書交付まで約1年かかったことについて、機構は「初めての報告書となるので、慎重にやってきた」と説明した。

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