ＬＧＢＴの権利確保へ議連　全国の地方議員７８人参加

　■世話人「社会変えていきたい」

　ＬＧＢＴ（性的少数者）への理解を自治体から広げ、権利確保に向けた制度拡充を目的とする「ＬＧＢＴ自治体議員連盟」が６日設立され、世話人の区市議５人が都庁（新宿区）で記者会見を行った。世話人の一人で自身は同性愛当事者の石川大我・豊島区議（４３）は同性カップルを結婚に相当する関係と認める条例を施行するなどした渋谷、世田谷両区を念頭に「同性カップルを認める制度は（自治体をきっかけに）民間にも広がっている。社会を変えていきたい」と語った。

　同議連はＬＧＢＴ当事者の５人の区市議が世話人を務め、活動に賛同する全国の県区市町議７８人が参加。今後も全国の地方議員に参加を呼びかけ、各自治体でＬＧＢＴの人権擁護条例制定や施策推進を進める。また「Ｇ７で唯一同性カップルが国レベルで認められていない」として、国への働きかけも積極的に行っていくという。

　戸籍を男性から女性に変更したトランスジェンダー当事者の上川あや・世田谷区議（４９）は「地方自治体が動き、保険会社、携帯会社、金融業界がＬＧＢＴ当事者をカップルとして承認してサービスを行っている」と述べ、自治体施策が民間につながったケースを挙げた。

　自身が同性愛当事者であることをこの日の会見で初めて公表した前田邦博・文京区議（５１）は、パートナーと死別した経験から「病院から家族と認められたのでパートナーを看取ることができたが、単なる同居人では看取ることができない。ＬＧＢＴ以外に当然のことがＬＧＢＴに保証されていない」と現状の不備を指摘した。

　同議連は今月２７、２８日に豊島区役所で研修会を行うという。