地銀・信組17行が東芝への融資継続に反対 協調融資打ち切りで資金の一層悪化の可能性

 上場廃止になれば、東芝の債務者区分を現在の「要注意先」から「破綻懸念先」に1段階引き下げる必要があり、金融機関は貸倒引当金を積み増す必要がある。体力のない地銀にとっては重荷で融資継続が困難となるため、融資継続への反対論はさらに広がる見通しだ。

 東芝は、8月に東証2部に降格することや格付け機関による格下げで、資金調達手段が限られており、主力行への依存度が増している。今後の再建に向け、東芝の経営に対する銀行の関与が強まる可能性もある。