中東各国とカタール断交１カ月　岩谷産業、ヘリウム供給に不安

　サウジアラビアなどの中東各国がカタールに外交関係の断絶を通告してから、５日で１カ月を迎える。日本にとって輸入量の約２割を占めるカタール産の液化天然ガス（ＬＮＧ）は、供給で大きな変化はないが、半導体製造などの産業用ガスや風船に使われるヘリウムは、出荷できない事態となっている。さらに海運各社は航路変更などの対応に追われ、影響の長期化への懸念も強まっている。

　サウジ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など中東５カ国は、カタールがイスラム主義組織ムスリム同胞団などテロ集団を支援し、地域不安定化の原因を作っているとして、先月５日、国交断交を通告した。

　カタールにとって主力輸出品であるＬＮＧは専用船で直接積み出すため、断交後も安定的に日本などに供給できている。だが、陸路を活用していた物流では大きな影響が出ている。

　その代表がヘリウムだ。全世界のヘリウムの８％を取り扱い、国内で５０％のシェアを持つ岩谷産業では、韓国や中国、アジア各国向けのヘリウムはカタール産だ。これまではカタールで専用コンテナに積み、陸路でサウジを経由し、ＵＡＥのドバイで、コンテナ船に積載し、アジア各国に供給していた。