韓国史上初の強制リコール…「現代自動車」に強まる当局からの風当たり

　ただ、メーカーによる自発的なリコールではなく、行政命令による強制リコールは韓国で初めてとあって当局の風当たりは強い。ハンギョレ新聞（同）によると、同部は、欠陥隠蔽の可能性を排除できないとして検察に捜査を依頼した。同部の自動車政策課長は「車両欠陥を隠したという事実は確認できなかったが、疑うに足る状況はある。消費者の安全を軽視し、リコールに消極的な企業の態度に警鐘を鳴らす次元で捜査を依頼した」と説明したという。

　同紙は「これまで現代・起亜自動車は、車両欠陥疑惑が提起されるたびに事実関係を知らせ、リコールに乗り出すのではなく、自己是正措置と釈明に終わる場合が多かったと指摘されてきた」とし、「同部が今回の事案に断固として対応したことは、韓国の代表メーカーの慣行にブレーキをかける措置になると思われる」と訴えた。

米国でも…

　こうした欠陥の公表に後ろ向きともとれる現代自の姿勢に米国当局も動き出した。ロイター通信によると、ＮＨＴＳＡが現代・起亜自動車が２０１５年と今年に米国で実施した３回のリコール措置が適切だったかを判断するための調査に着手したという。リコールが不適切だったと判断されれば最高１１００億ウォンの罰金が科される。

　中央日報（同）によると２０１５年にエンジンの騒音とエンジンが止まる現象が発生したことを受け、４７万台をリコールした際には特定エンジンが問題だったにもかかわらず、現代自は「米国工場内の清潔管理問題でエンジンに異物が入り問題を起こした」と説明していた。今年３月に特定エンジンの欠陥問題と関連してリコール対象が拡大したことで工場の清潔さや異物による欠陥でなかったことが判明したとしている。