インドで間接税が全国統一　税率４種類、中央販売税は廃止　経済成長に期待も準備不足の懸念

　【ニューデリー＝岩田智雄】インドで１日、これまで複数の国税と州税が混在していた間接税を全土で統一した物品サービス税（ＧＳＴ）が導入された。モディ政権の目玉改革の１つで、納税の効率化による経済成長に期待がかかる一方、準備不足による混乱が起きるとの予測もある。

　インドではこれまで、複数の間接税の一部について、州が独自に税率を決めていた。こうした複雑な税体系が一本化され、品目によって５〜２８％の４種類の税率が課された。州を超えて物品を販売する際に課されていた中央販売税が廃止され、企業にとっては、業務の円滑化が見込まれる。

　モディ首相は１日午前０時に議会で始まった式典で、ＧＳＴのスタートを高らかに宣言したが、国民会議派などの野党は、ＧＳＴ自体には賛成しつつも、導入には時期尚早だとして、式典への参加を拒否した。