要件満たす認可外施設も無償化 幼児教育で大阪市、年度内に基準策定

 吉村市長は29日の定例会見で、「教育の質に加え、子供が安全に通える場所であることが大事だ」と強調。国が定める基準に上乗せする形で、アレルギー対応などに配慮した保育・教育を行っているかを重視する方針で、「教育・保育全体の質や安全性の底上げにつながるように誘導していくのが狙いだ」と述べた。

 大阪市は平成28年度、5歳児を対象に学校教育法で「学校」として扱われる幼稚園の保育料は原則として全額無料、認可保育所の保育料は半額を教育費とみなし、所得制限を設けない無償化を始めた。29年度からは4歳児に対象を拡大している。

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