要件満たす認可外施設も無償化 幼児教育で大阪市、年度内に基準策定

 大阪市の吉村洋文市長は29日、認可保育所(保育園)や幼稚園、認定こども園に通う4、5歳児向けに実施している教育費の無償化について、一定の要件を満たした認可外保育施設へ通う児童も無償化の対象にすると発表した。有識者でつくる会議で独自の審査基準を定め、年度内に対象となる施設を選定する。

 市によると、認可外保育施設に通う児童への費用助成は一部の自治体で行われているが、施設に求める基準を独自に設けて審査を行うのは全国で初めてだという。

 新たに対象となるのは、要件を満たした施設に通う子供のうち、認可保育所や認定こども園を希望しながら入所できず認可外施設を利用している4、5歳児。

 市は7月に保育や幼児教育分野の専門家らでつくる有識者会議を設置し、審査基準を作成する。公募で施設を募集し、書類審査や実地調査などを経て有識者会議が年内に選定する。その後、保護者から補助申請を受け付け、今年4月までさかのぼった教育費相当額(保育料の半額)を年間30万8千円を上限に支給するとしている。

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