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政府が、学校などの長期休暇の一部を地域ごとに別の時期に分散してつくる新たな大型連休「キッズウイーク」について、小中学校は市区町村、高校は都道府県単位とする方向で検討を始めたことが25日、分かった。7月中にも官民合同会議で本格的な議論を始め、必要な政令を改正した後、協力自治体を募る考えだ。
キッズウイークを、小中学校は市区町村、高校は都道府県という運営主体ごととするのは、対象となる学校数が多くなく、設定がしやすいため。「祭り」などのイベントに合わせて設定でき、地域の事情に応じた取り組みにも配慮できる。
先行するフランスのように、全国をブロックに分けて時期を統一すべきだとの意見がある。ただ、複数の都道府県にまたがる大きな「単位」では意思統一に時間がかかる恐れがある。
また、近隣自治体が協力し、キッズウイークの時期をそろえる取り組みは妨げない。冬休みが長い地域では冬休みからの移行を認めるほか、移行日数も5日にこだわらないなど、柔軟に対応する考えだ。