「勤務時間中は禁煙」尼崎市長の宣言直後は効果上々、喉元過ぎれば…喫煙離席は職務放棄、税金の無駄遣いと指摘も

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　兵庫県尼崎市が昨年７月、勤務時間中の禁煙をうたった「市職員たばこ取組宣言」を市長名で出したところ、勤務時間中に喫煙する職員が約３００人に半減したことが分かった。ただし、宣言直後はゼロだっただけに、「のど元過ぎれば」との見方もあり、禁煙徹底の難しさが浮き彫りになった。専門家は「喫煙で離席するのは職務放棄にほかならない。今後は敷地内禁煙や宣言を就業規則に格上げするなど、段階的に進めていくべきだ」と指摘する。（加納裕子）

喫煙所に張られた宣言文

　尼崎市役所で勤務時間中に喫煙する職員の数を調べたのは、市民団体「兵庫県タバコフリー協会」。まず平成２７年７月、尼崎市役所地下駐車場にある職員用喫煙所をメンバーが観察し、午前９時〜午後５時半の勤務時間内に訪れた人数を数えたところ、一日に延べ６４４人。多くの職員が昼休みをとる正午から午後１時の９７人を除くと、５４７人がたばこを吸っていたことが判明した。

　２８年７月に宣言が出されたため、今年５月に再調査。この結果、正午〜午後１時を除く喫煙者は延べ２９１人、５３％とほぼ半減していた。同団体は宣言前の２７年、１回の喫煙にかかる平均離席時間を１０分として、年間約７７０８万円の給料がこの休憩時間のために支払われたと推計。税金の無駄遣いも半減したことになり、薗潤会長は「市職員たばこ取組宣言には、著明な効果があった」と話す。

　宣言は稲村和美市長名で出され、（１）指定場所以外での喫煙や歩きたばこをしません（２）勤務時間中は禁煙します（３）たばこを吸う場合は、他人にたばこの煙を吸わせないように配慮します－の３項目。宣言文はホームページで公開されたほか、印刷されて職員専用喫煙所にも張られた。同市人事課によると、宣言を出した直後には勤務時間中に喫煙所を訪れる職員は１人もいなくなったという。