欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で経営が悪化したタカタは22日、民事再生法の適用を26日に東京地裁へ申請する方針を固めた。負債総額は1兆円を超え、製造業の倒産としては戦後最大となる見通し。あわせてタカタは再生法の適用申請後の資金繰りを支援してもらうため、三井住友銀行などに対し数百億円規模のつなぎ融資枠の設定を要請。金融機関側は応じる見込みだ。
タカタは、シートベルトなどの健全事業を新会社に切り離し、事業を継続しながら再生手続きを進める。新会社のスポンサーには中国企業傘下の米自動車部品会社キー・セーフティー・システムズ(KSS)がつき、2千億円程度を出資する。旧会社にはリコール費用などの債務を残して債権者への弁済を担わせる。
米国では、タカタの子会社を通じて日本の民事再生法に当たる米連邦破産法11条の適用手続きを始める。