タカタ　２６日に民事再生法の適用申請　リコールで負債１兆円超　主要行につなぎ融資を要請

　欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題で経営が悪化したタカタは２２日、民事再生法の適用を２６日に東京地裁へ申請する方針を固めた。負債総額は１兆円を超え、製造業の倒産としては戦後最大となる見通し。あわせてタカタは再生法の適用申請後の資金繰りを支援してもらうため、三井住友銀行などに対し数百億円規模のつなぎ融資枠の設定を要請。金融機関側は応じる見込みだ。

　タカタは、シートベルトなどの健全事業を新会社に切り離し、事業を継続しながら再生手続きを進める。新会社のスポンサーには中国企業傘下の米自動車部品会社キー・セーフティー・システムズ（ＫＳＳ）がつき、２千億円程度を出資する。旧会社にはリコール費用などの債務を残して債権者への弁済を担わせる。

　米国では、タカタの子会社を通じて日本の民事再生法に当たる米連邦破産法１１条の適用手続きを始める。