次世代燃料メタンハイドレート、米国・インドと共同で産出試験を検討

　経済産業省は２１日、「燃える氷」と呼ばれ国産の次世代燃料として期待されるメタンハイドレートの開発で新たな工程表案を示し、平成３０年度以降に米国やインドと共同で産出試験を実施する方針を明らかにした。国産で進めてきた開発方針を転換し、コスト削減や開発速度の加速を図る。

　政府はメタンハイドレート開発を３０年度までの１８年計画で進めてきたが、３０年代後半を目指す商業化に向け新たな工程表作りを迫られている。今月末までの予定で愛知県の渥美半島沖で実施している第２回の海洋産出試験はトラブルで一時中断を余儀なくされ、安定的な生産技術の確立にはまだ時間がかかる見通しだ。

　メタンハイドレートの産出試験には１日当たり数千万円という多額の費用がかかる。生産技術の向上には試験回数を増やす必要があるが、予算の確保が課題になる。また、国内では夏〜秋の台風シーズンに入ると海が荒れて産出試験ができなくなるのも悩みだ。