拿捕や死傷者など船員被害の歴史を教科書に明記へ 竹島や尖閣など 学習指導要領解説書の全容判明(1/2ページ) - 産経ニュース

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拿捕や死傷者など船員被害の歴史を教科書に明記へ 竹島や尖閣など 学習指導要領解説書の全容判明

 平成32年度以降に導入される小中学校の学習指導要領解説書の全容が20日、判明した。指導要領で北方領土に加え竹島(島根県隠岐の島町)や尖閣諸島(沖縄県石垣市)が「固有の領土」として明記されたことを踏まえ、領土周辺で日本船舶の拿捕(だほ)や船員の死傷者が出た事件など国家主権が侵害されてきた歴史とも関連付けて理解させることを示した。

 解説書は、指導要領の内容を具体的に説明するもので、教科書会社の編集指針となるほか、教員が授業を行う手引にもなる。領土事項などの記述が増えたことで、教科書の書きぶりが改善される可能性がある。

 文部科学省が3月末に告示した指導要領に伴ってまとめた解説書は、領土教育の記述を増加させたのが特徴。小5の社会科では、北方領土に加え竹島や尖閣諸島について「固有の領土」とした上で、竹島は韓国に不法占拠され、日本が韓国に繰り返し抗議していることなどを明記した。

 中学社会の公民的分野では、領土を国家主権と関連付けて理解させるよう明示。渡航や漁業、海洋資源開発などが制限されたり、船舶の拿捕や船員の抑留が行われ、特に死傷者が出るなど不法占拠による主権侵害の実態を示しながら理解を促すよう求めた。