「門真発想ではもう限界」パナのＩｏＴ人材〝脱大阪〟で東京へシフト　事業会社社長表明「東京以外にない」

　パナソニックは１９日、あらゆるモノがインターネットでつながるＩｏＴ技術を活用した企業向け製品などを手がける事業について、開発や販売担当の社員らを今年１０月までに本社がある大阪府門真市から東京にシフトさせる方針を明らかにした。同事業を統括する社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」が１０月に門真から東京に移転するため。

　東京拠点の人員は、約３００人規模に上る可能性があり、東京シフトを鮮明化させる。ＣＮＳの樋口泰行社長が１９日、東京都内で開いた記者会見で明らかにした。

　ＣＮＳは今年４月、ＢｔｏＢ（企業間取引）部門を開拓するために発足した。工場のデータをつなぎ、全体の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器の販売など企業向け事業を幅広く展開。車載とともに、パナソニックの成長事業と位置づけられている。

　樋口氏は、事業拠点の移転理由について「企業間のビジネスでは東京以外はない」と断言。「海外顧客にとっても、東京と大阪に来るのとでは違う」などと話した。