投資詐欺疑い　都内女性ら刑事告訴へ　１６０人が６０億円被害か

　「銀行の金利よりも大きな配当がある」などと説明して投資を集めたにも関わらず、配当の支払いが停止し現金をだまし取られたとして、東京都内の女性会社員が１６日にも、投資グループや弁護士事務所の事務職員の男性らを詐欺罪で警視庁に刑事告訴する方針を固めたことが１５日、関係者への取材で分かった。同様の被害者らが結成した「被害者の会」によると、約１６０人が計約６０億円をだまし取られた疑いがあるといい、女性会社員は併せて、損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こす方針。

　関係者によると、女性会社員は平成２５年８月に知りあった女性の紹介で「すごい人がいる」と、投資グループの男性を紹介され、投資を持ちかけられた。

　男性は「大きな投資をしないと大きな利益は生まれない」などと女性にカードローンで借金することを勧めた。女性は２６年１２月、男性から言われるままに銀行などで１９５０万円を借り入れて投資した。

　その際、女性が勤務先から取得した源泉徴収票の年収を記載する欄は、ローンの限度額を増やすために男性らによって約２倍に増額されていたという。