埼玉県、さいたま市、県警で情報共有協定「実効性のある連携を」

　埼玉県狭山市の女児虐待死事件を受けて児童相談所を管轄する県、さいたま市と県警は１５日、埼玉会館（さいたま市浦和区高砂）で「児童虐待の未然防止と早期対応に向けた情報共有等に関する協定書」を締結した。千装次男県警生活安全部長は「組織の枠を超えた実効性のある連携を図る」と抱負を述べた。

　同事件では藤本羽月ちゃん＝当時（３）＝が死亡する前年の６、７月に、近隣住民から警察に伝えられた「子供が泣いている」などの情報が県や児童相談所に提供されなかった。事件以降、県警は積極的な情報提供を心がけてきたが、明確な基準がなかった。

　同協定では児相に対し、警察から通告があった事案の一時保護を解除する場合や児童に負傷または著しい発育の遅れが認められる場合などに、警察へ情報提供するように定めた。警察にも児相に照会する際、把握している情報を提供することなどを求めている。