自民ＶＳ厚労も産経、朝日が同一…「世界最低」で東京五輪突入か　受動喫煙防止法案の提出断念のウラ側

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　他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙への規制策が、瀕死（ひんし）の状況だ。昨年１０月に打ち出された厚生労働省の厳格な規制案が、「喫煙の権利」を訴える自民党の一部議員の圧力に屈し徐々に後退。日頃見解が異なる全国紙各紙の社説が厚労省案に全て賛成するというごくまれな状況の中、妥協さえできずに健康増進法改正案の国会への提出断念に追い込まれている。このまま「世界最低レベル」（厚労省健康課）の喫煙規制で、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催に突入していくのか。（社会部　天野健作）

横たわる深い溝

　「受動喫煙は恐怖の対象だ」

　自身も患者である、日本肺がん患者連絡会の長谷川一男代表（４６）は１日、厚労省で記者会見し、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正の早期実現を訴えた。

　同連絡会が肺がん患者２１５人にアンケートしたところ、９割が受動喫煙を「不快だ」と回答するとともに、受動喫煙にさらされた場所は「飲食店」が最多の８８％で、職場で受動喫煙を受けたと回答したのは３１％だった。

　厚労省は昨年５月、受動喫煙による死者数は年間推計約１万５０００人に上ることを公表しており、被害者の訴えは切実だ。

　厚労省の規制案は、学校や病院だけでなく、飲食店なども原則禁煙とし、小規模のバーやスナックなどでのみ喫煙を容認する内容。悪質で命令に違反した場合、３０万円以下の過料に処する。