新潟市民病院、過労自殺の労災認定で改善策　外来制限、勤務体制見直し

　市民病院は重症、専門、救急患者の治療に特化し、現在９〜１０人の夜勤・当直医体制を見直し、医師らの過重な負担を減らす。外来患者の受け入れ制限により、片柳院長は「患者数を月１００人前後は減らすことができ、医療の質を落とさず重症患者の治療ができる」と説明した。

　市民病院の医師数は現在１８９人。長時間労働に関する是正勧告を平成２１年に受けて約３０人増やしたものの、救急患者数は増え続けている。２８年度の同患者数は約１万３６００人で、このうち約半数は入院の必要がなかった。

　遺族の代理人によると、木元さんは２７年４月から市民病院に勤務し、同年９月ごろに鬱病となった。発症する１カ月前の時間外労働は１６０時間を超え、同労基署が今年５月３１日付で労災認定した。一方で病院側は、木元さんの自己申告による時間外労働は最大で月９５時間、平均で月４８時間としていた。