27年度生活保護 受給世帯が過去最多、高齢世帯半数越え 人員は20年ぶり減少

 厚生労働省は7日、平成27年度の生活保護受給調査を公表した。受給世帯数(1カ月平均)は、前年度から1万7403世帯増(1・1%増)の162万9743世帯で過去最多だった一方、受給者数は2210人減(0・1%減)の216万3685人だった。減少は平成7年度以来、20年ぶり。厚労省保護課は「65歳以上の高齢者世帯の受給が増加しているが、それ以外の世帯は、雇用環境の改善などで回復している」と分析している。

 世帯別(一時的な保護停止を除く)では、高齢者世帯が4万1632世帯増(5・5%増)の80万2811世帯。全体の51%を占め、初めて半数を超えた。母子世帯や傷病者・障害者世帯はそれぞれ3990世帯(3・7%減)、1万1590世帯(2・6%減)減少した。

 受給開始の主な理由では、「貯金等の減少・喪失」が34・1%と最も多く、「傷病」(25・2%)「働きによる収入の減少・喪失」(21・5%)が続いた。保護を終えた主な理由は「死亡」(35・4%)が最も多かった。

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