検証・G7サミット

薄まるトランプ米大統領の中国批判、その真意は 安倍晋三首相が「欧州も射程圏」の資料を配ると…

 イタリア南部シチリア島で5月26、27両日に開かれた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)は、首脳宣言で北朝鮮への圧力強化をうたい、「保護主義と闘う」との文言を明記するなど一定の成果を収めた。安倍晋三首相はベテランらしく指導力を発揮したといえる。だが、トランプ米大統領は直後に地球温暖化対策の「パリ協定」離脱を宣言したばかりか、対北朝鮮、対中国で曖昧な態度を見せ始めた。その心変わりに一抹の不安が広がっている。

■認識甘い欧州首脳

 安倍首相は26日の外交安全保障に関する討議で、A4用紙2枚を各国首脳に配布した。北朝鮮の弾道ミサイル性能が向上し、欧州も射程圏に入ったことを説明する資料だった。北朝鮮の現状認識が甘い欧州の首脳には衝撃を与えたようだ。

 「北朝鮮のミサイル技術はイランに移転される可能性が高い」

 安倍首相はこう切り出した。国際社会との対話を装いながら核・ミサイル開発を続けてきた北朝鮮を批判し、「今は対話より圧力が必要だ」と説いた。

 資料を食い入るように見入っていたトランプ氏をはじめ、他の首脳は深くうなずいた。そして、昨年に続き2回目の出席となるカナダのトルドー首相が口を開いた。

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