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朝鮮商工連-国税庁の「税金特権」合意あったのか 北の核・ミサイル開発資金どこから?

ただ、送金額はバブル崩壊によって激減したとされる。現在では北朝鮮への制裁措置によって日本からの送金は原則禁止されている。

11年7月6日の衆院大蔵委員会で小池百合子氏(現・東京都知事)は「合意」について質問した後、こう述べた。

「もともと人権擁護団体で始まった朝鮮総連の歴史というものには深く敬意を表するところもある。しかし、いつの間にかそれが北の政権のお財布代わりになってしまった、そして貢ぐ人たちが在日の人になってしまった、貢ぐお金がバブルの崩壊でなくなってくると今度は北に入国しようと思っても拒否されてしまう、そういう実態もある。これまで在日の方々は、結果として貢ぐ役を務めていたことになって、お金がなくなって金の切れ目ということになると今度はぞんざいな扱いを受けているという、私は大変気の毒だと思わざるを得ない」

在日朝鮮人が祖国発展のために金を送る気持ちは分かるし、北朝鮮に住む親族を人質に取られた形で献金を迫られる事情も同情できる。だが、日本列島に向けられる核ミサイルがその金で作られてきたとしたら、送金者の罪はあまりに大きいのではないか。

【用語解説】在日本朝鮮商工連合会 昭和21年に在日本朝鮮人商工会連合本部として結成。在日朝鮮商工人の企業権、生活権を守る権益擁護団体としている。27年に在日本朝鮮人商工連合会に改称。34年に朝鮮総連に正式加入した。平成16年に「人」を抜いて現在の名称に変更した。本部は東京・上野。現在、全国に46の都道府県商工会と151の地域商工会、82の経理室がある。

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