ニュースの深層

朝鮮商工連-国税庁の「税金特権」合意あったのか 北の核・ミサイル開発資金どこから?

10月27日には高沢氏が田口課長を衆院第1議員会館の自室に呼び、李副会長、洪商工部長、高沢氏、田口課長の間で会談が持たれた。朝鮮商工連側が「合意が成立した」としているのは、このときだ。

高沢氏が「先日は長官に会ったが、きょうは課長が具体的な問題を解決してほしい」と切り出し、1時間半にわたって話し合いが続いた。田口課長は「(朝鮮商工連と)お互いに信頼しあって仕事をするよう指導する」と発言した。

筆者の取材に対し、会談当事者の李元副会長は「詳しいやりとりは覚えていないが、あれから国税当局の対応が変わり、税金の申告はスムーズに受理された」と話した。一方の田口元課長は「陳情を受けただけで、約束めいたことは言っていない」と主張した。

仲介した高沢氏は「在日朝鮮人の人権にかかわる問題なので陳情に立ち会った。国税庁幹部が陳情内容に理解を示した以上、合意したととられても仕方がない」と朝鮮商工連の主張を弁護した。

産経新聞社に抗議団

国税当局が特定の団体に納税に関する便宜を図ることなどあるのだろうか-。田口元課長の証言を信じれば、朝鮮商工連が陳情でのやり取りを都合良く解釈した可能性がある。

だが、ある国税OBは「朝鮮商工連のことは分からないが、共産党と友好関係にある民主商工会(民商)関係の申告書には、民商のミを意味する『三』という符号を書き込んで区別していた」と証言する。

会員限定記事会員サービス詳細