【米パリ協定離脱】温暖化対策推進派の市長が一夜にして3倍! トランプ政権と一線画す(1/2ページ) - 産経ニュース

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米パリ協定離脱

温暖化対策推進派の市長が一夜にして3倍! トランプ政権と一線画す

 【ロサンゼルス=中村将、ニューヨーク=上塚真由】トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したことに反発し、温暖化対策を推進する米国各地の市長らで構成される「メイヤーズ・ナショナル・クライメート・アクション・アジェンダ(MNCAA)」に加わる市長が急増している。大半の市長はトランプ政権とは一線を画し、今後もパリ協定の目標達成を目指す方針だ。

 MNCAAは、温室効果ガスの排出削減などへの取り組みを強化するために2014年に設立された。トランプ氏がパリ協定からの離脱を表明した前日の5月31日時点では、加盟者は56人だったが、表明から一夜明けた2日午後には優に3倍を超える188人に。MNCAAによると、加盟者はさらに増える見通しだ。

 MNCAAはトランプ氏の離脱表明を受けて声明を発表。「各市が(パリ協定の)目標を達成するよう努力し、一丸となって21世紀のクリーンエネルギー経済を作っていく」「大統領が同盟国との約束を破るのであれば、われわれが世界各地との関係を強化し、地球を壊滅的な環境問題から救う」などとした。

 MNCAA設立を主導した1人、カリフォルニア州ロサンゼルス市のガーセッティ市長は温暖化や環境を意識した街づくりを進めてきた。約5700万ドル(約62億7000万円)を投じて市内の街灯を発光ダイオード(LED)に付け替えた。コスト削減に加え、年間6万トンの二酸化炭素の排出を防げるという。余剰電力を利用して市内に1千カ所以上の電気自動車(EV)用充電ステーションを設置。段階的にEV社会化を進め、2035年までに市内の車の25%をEVや無公害車(ZEV)などにする目標を掲げている。