【主張】米のパリ協定離脱 日本は傍観で済ますのか(2/2ページ) - 産経ニュース

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主張

米のパリ協定離脱 日本は傍観で済ますのか

 加えて単純な批判も難しい面がある。パリ協定を離脱しても米国の排出量は、CO2の発生が少ないシェールガスの利用によって減少が見込まれるからである。

 それに対して日本の場合は、コストをかけて再生可能エネルギーの導入に努めてもパリ協定で約束した26%削減の達成はおぼつかない。CO2を出さない原発の再稼働が進まないためだ。

 米国が抜けたパリ協定の枠組みの下では、排出大国・中国の発言力がおのずと増そう。このままでは、日本が中国から教育的指導を受けることにもなりかねない。

 安倍晋三首相は、こうした実情を正確に把握した上で、トランプ氏にパリ協定への復帰を強く働きかけるべきである。

 パリ協定の新機軸である削減の自主目標方式の生みの親は、日本の産業界ではないか。この地球の難局にこそ、環境最先進国・日本の存在感を示すべきである。