国連反日報告

デービッド・ケイ氏の背後に人権団体 中立・公正に疑問符 

 5月29日付で公表された報告書草案について、日本政府関係者は「昨年4月に公表した予備的報告書のように『報道の独立が深刻な脅威に直面している』と断言する箇所はなくなったが、放送法などについて事実誤認が多い」と指摘する。これに対し、ケイ氏は記者会見で、日本政府の指摘を「解釈の違い」として、切って捨てた。

 また、ケイ氏は会見で、情報の取捨選択や解釈に関して野党や市民団体の見解を偏重した可能性を聞かれると「ない」と否定。2日に出席した自民党の会合では、共産党の見解との近さを指摘されると「共産党に知り合いはいない」と抗弁した。ただ、会見では「野党の人やマイノリティーの権利をどう守るかだ」と強調した。

 ケイ氏の報告書が安倍晋三政権に対する攻撃に政治利用される可能性を問われると「(表現の自由に関する)憲法21条が改定されれば心配だ」と自民党の憲法改正草案を批判して、はぐらかした。(杉本康士)

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