国連人権理特別報告者の草案判明　歴史教育に政府介入慎め　「放送法の『政治的公平』撤廃を」

　昨年４月に来日し、日本の「表現の自由」の現状を調査した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が６月中に人権理事会へ提出する訪日報告書の草案の全文が２９日、明らかになった。草案は慰安婦など歴史教育に関して、歴史的事実の解釈への政府の介入は慎むべきだと勧告。教科書検定のあり方を再検討すべきだと要求した。メディアの独立性については、放送メディアに政治的公平を求めた放送法４条の撤廃を勧告した。

　◆一方的勧告、近く反論

　政府は、草案は一方的で政府の見解がほとんど反映されていないと判断。草案が独り歩きし、中国や韓国、国内外の活動家が対日や政府批判に利用する恐れがあるとみており、近く反論文書を提出する。ただ、修正される可能性は低く、草案はこのまま人権理事会に提出される見通しだ。

　草案は自民党の憲法改正案について、思想および良心の自由に関する１９条、集会、結社、表現の自由の２１条に言及して「日本社会に懸念を引き起こしている」などと指摘した。基本的人権を「永久の権利」と定めた９７条の削除に関しては、「日本の人権保護を弱体化しうる」と主張した。

　メディアの独立をめぐり政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性を否定しない政府答弁に関して、「メディアを制限する脅迫として受け取ることができる」と記した。