ドローン配送を２０２０年代に　成長戦略素案　集中投資５分野

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　政府は３０日開いた未来投資会議（議長＝安倍晋三首相）で、新たな成長戦略の素案をまとめた。ドローンによる都市部での荷物配送を２０２０年代に本格開始する「移動革命の実現」など５つの戦略分野に集中投資するとした。ＩＴの活用で、生産性と需要が低迷する日本経済の中長期的な成長につなげる。

　成長戦略は、与党と調整した上で６月上旬に閣議決定する。人工知能（ＡＩ）やロボットなどを活用する「第４次産業革命」の普及を加速し、技術革新が行き渡った社会「ソサエティー５．０」の実現を目指す。

　戦略分野は、移動革命の実現のほか、健康寿命の延伸▽サプライチェーン（供給網）の次世代化▽快適なインフラ・まちづくり▽（金融とＩＴを融合した）フィンテック－の計５つ。

　健康寿命は、遠隔診療やＡＩを活用した医療、介護ロボットの導入などを進めるとした。移動革命は、高速道路上で１台の有人トラックを複数の無人トラックが自動運転で追いかける「隊列走行」を平成３４年に商業化するとうたった。

　インフラ投資では、人手不足解消の観点も踏まえ、建設現場にＩＣＴ（情報通信技術）を導入し、生産性を３７年までに２割向上させる目標を掲げた。高度なＩＴ技術を持つ人材教育の拡充や、革新的事業を育成するため法規制を一時的に適用しない新たな規制緩和制度「サンドボックス（砂場）」の創設なども明記。子供が砂場で遊ぶように、規制に縛られず自由な発想で試行錯誤してもらう。