埼玉りそな銀行　新規出店・改装の３年計画に１００億円　タブレット導入で事務手続きを簡略化、スマホサービスで若者層の取り込みも　

　埼玉りそな銀行の池田一義社長が産経新聞のインタビューに応じ、平成２９〜３１年度の３年間で新規出店や老朽化した店舗の改装費用などに１００億円を投資する計画を明らかにした。県内の全店舗にタブレット端末を導入し、事務処理コストの削減で１００億円を捻出する。その費用を新規出店や店舗の改装などに振り向ける。

　埼玉りそな銀行の池田社長は１００億円の投資について「ほぼ店舗に使う」との考えを示した。今秋に浦和美園地区（さいたま市緑区）、来年８月に越谷レイクタウン（埼玉県越谷市）に新規出店する。老朽化が進んでいる鶴瀬（富士見市）や熊谷（熊谷市）、鳩ヶ谷（川口市）、吹上（鴻巣市）の４支店の改装に投資する。

　このほか富裕層向けの販売を強化するため、「専門ラウンジの新設や北関東への新規出店なども検討している」と述べた。

　地銀はマイナス金利政策の影響で、本業のもうけが圧迫され、厳しい経営環境にある。埼玉りそなも２９年３月期の最終利益が２期ぶりに減益だったが、池田社長は「景気に左右されない体質をいかにつくれるかが今後の大きなテーマだ」との見解を示した。