経済インサイド

左利きやAB型とほぼ同じ割合…LGBTにビジネスチャンス ドンキは渋谷に専用トイレ

 実際、ディスカウント店大手のドン・キホーテは12日にオープンした東京・渋谷の旗艦店「MEGA(メガ)ドン・キホーテ渋谷本店」にLGBT用のトイレを初めて設けた。

 車いすに対応した多目的トイレとは別に、「ALL GENDER(オールジェンダー)」の案内板を掲げた個室トイレ3室を2階フロアの一角につくった。男性用や女性用の一般的な個室トイレと同じぐらいの広さで、子ども連れや体が不自由な人も利用しやすいよう、手すりやベビーチェアを設けた。小売業界では珍しい試みで、顧客の反応が良ければ他の店舗への導入も検討する。

 一方、提言はNG集についても言及。「宴会で男装や女装で笑いをとる」ことや「LGBTである可能性を考慮せず、未婚者に対し、差別的な発言をする」などの行動への注意喚起も求めた。

 さらに、今回の提言で最も注目を集めたのが、会員企業の対応の紹介だ。会員企業232社のうち、既にLGBT対応実施企業が42.1%で、検討中が34.3%といった状況のほか、主要な企業の取り組み状況が記載された。

 第一生命保険や日本IBM、NTTドコモなどが、就職・採用活動のエントリーシートで性別記入欄を廃止したり、同性パートナーにも配偶者同等の福利厚生を適用する規定を設けたりしている事例が盛り込まれている。経団連の担当者は「先行事例を明示することで、これから取り組む企業の参考になることを期待する」と話す。