東電、柏崎・刈羽の全戸訪問開始 「率直な意見もらえた」

免震重要棟の問題などを住民に説明する東電柏崎刈羽原発の設楽親所長(左)=29日、柏崎市堀
免震重要棟の問題などを住民に説明する東電柏崎刈羽原発の設楽親所長(左)=29日、柏崎市堀

 東京電力ホールディングス(HD)は29日、柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市と刈羽村の全世帯4万1千軒を対象にした全戸訪問を始めた。6月下旬に新潟本社代表に就く新潟本部の橘田(きった)昌哉副本部長や同原発の設楽(したら)親所長らが、住民の自宅を訪問。同原発の免震重要棟の耐震性不足を把握しながら原子力規制委員会に誤った説明を続けていた問題などについて謝罪、説明した。 (松崎翼)

 橘田副本部長と設楽所長はこの日、計5軒に自ら足を運んで住民に直接説明した。柏崎市堀の町内会長を務める春川実さん方を訪れた設楽所長は、耐震性不足の問題について「自分たちが伝えたいことを中心に説明していた。皆さんに心配をお掛けし、申し訳ない」と謝罪。2月から自粛している県内向けのCMを再開する方針にも触れて「安全対策の取り組みを知ってほしい」と理解を求めた。

 春川さんは「まずは安全対策を第一に考えてほしい」と注文を付けた上で「トップが訪問する姿勢は評価できる。誠意は伝わった」と話した。

 東電HDは9月末まで約4カ月間をかけ、約140人態勢で社員が戸別訪問を進めて説明を行う方針。同社が再稼働を目指す同原発の規制委の審査は最終盤に入っており、再稼働に欠かせない地元の同意を得るためにも、今回の全戸訪問で住民らの不安を払拭したい考えだ。

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