「米国第一主義」を掲げるドナルド・トランプ大統領は、日本を射程に収める核・ミサイルで武装する北朝鮮を核保有国と認める代わりに、米国本土に届く長距離弾道ミサイル(ICBM)を持たせない旨を取引(ディール)する恐れも観測されている。かくして、米国の安全は担保される。
日米安全保障条約5条は次のごとく記す。
《日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動する》
北朝鮮の核・ミサイル攻撃を米国だけが回避でき、在日米軍も後方に下がり、《自国の平和及び安全を危うくする》と米側が認定しない場合、日米安保条約の発動要件は弱まる。北朝鮮が《共通の危険》ではなくなる日米関係が生起するのなら、わが国は独力で北朝鮮と戦わなければならぬ。
「現実離れ」のシナリオと批判するのは勝手だが、現実離れした憲法の下、現実離れした安全保障論議に自己陶酔し続けるサヨクには言われたくない。