北朝鮮拉致

「帰国実現せず、痛恨の極み」 菅義偉官房長官が日朝ストックホルム合意3年で

 菅義偉官房長官は29日の記者会見で、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を約束した日朝ストックホルム合意の発表から3年となったことに関し、「いまだに拉致被害者の帰国が実現しないことは痛恨の極みだ」と述べ、拉致問題の解決に向けて全力を挙げる考えを示した。

 菅氏は「北朝鮮による拉致の発生から長い年月がたつ中で、もはや一刻の猶予も許されない」と強調した上で「拉致問題は安倍晋三政権の最重要課題だ」と述べた。「対話と圧力、行動対行動の原則の下、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求め、一日も早いすべての拉致被害者の帰国を実現すべく全力で取り組む」と語った。

 北朝鮮は昨年2月、核実験などに対する日本政府の制裁強化に反発し、調査を担う「特別調査委員会」の解体を一方的に表明した。日本政府は事態打開に向け北朝鮮側と水面下で接触を図るが、進展していない。

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