１４、１５歳の逆送はわずか１７人　殺人、傷害致死でも１割に満たず…改正少年法施行後の１５年

　刑事処分の対象年齢を「１６歳以上」から「１４歳以上」へと引き下げた改正少年法が施行された平成１３年以降の１５年間で、刑事処分が相当として家庭裁判所から検察官送致（逆送）された１４、１５歳の少年は全国で１７人にとどまっていたことが２７日、最高裁への取材で分かった。１６〜１９歳では逆送が原則とされる殺人や傷害致死の非行内容であっても、１４、１５歳では逆送の割合が１割に満たないことも判明した。

　１４歳への引き下げは９年に起きた神戸連続児童殺傷事件を契機に行われたが、家裁が依然として、少年の保護や更生に重点を置く実態が浮かび上がった。

　連続児童殺傷事件では当時中学３年で１４歳だった加害男性（３４）が逮捕された。刑法上は１４歳以上なら刑事責任を問えるにもかかわらず、少年法が刑事処分の対象年齢を１６歳以上としている矛盾が問題化。世論の高まりを受け、対象年齢の引き下げのほか、１６歳以上が故意による犯罪で人を死なせた場合には原則逆送とする規定も盛り込んだ改正少年法が１３年４月に施行された。

　司法統計によると、道交法違反などの交通事犯を除き、１３〜２７年に逆送された少年は計４２７０人。このうち１８、１９歳が３６９０人と８６・４％を占め、１６、１７歳は５６３人（１３・２％）、１４、１５歳は１７人（０・４％）だった。総数自体は減少傾向にあり、２７年は１３年の４８８人の３分の１以下となる１３５人だった。

　家裁送致された少年の年齢別の傾向をみると、１４、１５歳では殺人事件で２７人中２人（７・４％）、傷害致死事件で９７人中５人（５・２％）が逆送されただけで、強盗致死事件では１６人中０人だった。