G7サミット

G7声明でテロ対策強化も… 国際社会と日本の落差浮き彫り

 日本国内のテロ対策をめぐる議論は国際社会と著しく乖離(かいり)しているにもかかわらず、野党や一部のメディアにその危機感はない。

 民進党の蓮舫代表は、世界187カ国・地域が同様の法的枠組みを持つテロ等準備罪を「内心の自由が脅かされ権力が肥大化する」と反対する。検事だった同党の山尾志桜里前政調会長は、国連特別報告者のケナタッチ氏が組織犯罪処罰法改正案に懸念を示す書簡を日本政府に送ったことを政権の攻撃材料とし、「国際社会に対して恥ずかしい事態だ」と批判を強めた。

 だが、国連のグテレス事務総長は27日の安倍首相との会談で、ケナタッチ氏について「国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と明言した。

 メイ英首相は、マンチェスターでの自爆テロを受け、テロ対応のためサミット日程を切り上げて帰国した。メイ氏ら各国首脳が民進党の議論を聞いたらどう思うだろうか。(イタリア南部タオルミナ 杉本康士)

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